2013年07月03日

米国による在米日本大使館など盗聴 日本政府は米国に抗議すべきだ

 エドワード・スノーデン氏による英紙ガーディアンへのリークで、米国家安全保障局(NSA)が在米日本大使館を標的に盗聴などを行っていた疑惑が浮上している。これが事実なら、米国はウィーン条約で定められた外交特権でもある、通信の不可侵を犯したことになる。日本は抗議すべきだ。いくら同盟国だからと言って、米国に関してはすべてなし崩しで「問題ない」との態度は良くない。EU諸国は足並みをそろえ、米国に厳しい態度で臨もうとしている。

 菅官房長官は記者会見で、日本政府が外交ルートを通じて、米国に事実関係の確認を求めると言ったが、米国が「はい、そうです。盗聴しました」なんてあっさり認めないことは誰だってわかる。
 一寸の虫にも五分の魂。
 米国がいかに大国で同盟国であろうと、日本は怒るときには怒らないと、独立国家として世界から見下されることになる。例えば、かりに日本が同じような盗聴を米国大使館に対して実施して明るみに出た場合、米国の反応もきっと厳しいものとなるだろう。

 ウィーン条約はここにある。

http://bit.ly/162CMt2
posted by Kosuke at 02:58| Comment(0) | 日米関係