2014年05月19日

集団的自衛権の行使、「解釈改憲」では禍根

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東洋経済オンラインへの最新の拙稿です。憲法の解釈変更ではなく、あくまで憲法改正で集団的自衛権の行使容認を目指すべき、との立場で書きました。僕は憲法学者ではありませんから、あくまで安全保障分野に関わる一記者、そして、一国民の立場から思うところを書かせてもらいました。憲法9条では、日本は「戦力」(war potential)を保持しないと書かれています。war potentialとは「潜在的に戦争を遂行できる能力」。文字通りに読めば、自衛隊はおろか、戦闘機や戦車を製造する三菱重工も、装甲車を製造するコマツも憲法違反になりかねない。集団的自衛権の行使容認に向けて、これ以上の憲法解釈の拡大は無理でしょう。

集団的自衛権の行使、「解釈改憲」では禍根

海外メディアも憲法9条との矛盾を指摘

高橋 浩祐:ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員 

2014年5月19日

米国の覇権力の低下や中国の台頭、北朝鮮の核ミサイル戦力の増強によって東アジアをはじめとする国際情勢が不安定化している。そんな中、安倍首相が「集団的自衛権」の行使容認を急いでいる。自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書を受け、安倍首相は今秋の臨時国会前までに事実上の「解釈改憲」という手法で行使容認を閣議決定する構えだ。

しかし、言うまでもなく、憲法は国の最高法規であって、国の根幹。時代の要請や情勢の変化が生じているからと言って、一内閣の判断で変えるべきものではない。自民党が将来、下野し、今の野党が政権を担ったときに、異なる内閣の閣議決定で集団的自衛権の行使を再び禁止したらどうなるのだろうか。真っ正面から憲法改正で臨まなければ禍根を残すだろう。

ここでは国内メディアではあまり論じられていない点について、あえて触れてみたい。

自衛隊は拡大解釈の矛盾の産物

日本政府は戦後、ラクダが針の穴を抜けるかのような憲法解釈を重ねてきた。しかし、こうした解釈改憲は既に限界に来ていることは誰の目にも明らかなことだ。渦中にある憲法9条をもう一度読んでみよう。

日本国憲法第9条

第1項日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


9条はそれ一つで憲法の「第2章戦争の放棄」を構成している。もともと連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元師が日本の新しい憲法について示した3原則、つまり、(1)限定的君主制(天皇制を残す)、(2)戦争放棄、(3)封建制度の廃止、のうちの第2の原則に由来している。

9条は、戦争の否定という「絶対平和主義」とも言えるような崇高な理想主義を掲げている。しかし、その一方で、条文を素直に読めばどうみても矛盾するとしか思えない世界有数の軍隊である自衛隊を保有してきた。

日本国憲法は米国の占領下という特殊な環境下で作られた。その誕生経緯からして、本来は英文で読むべきであるものである。そして、憲法を英文で読むと、こうした矛盾が一層、浮き彫りにされる。

第2項の一部を元の英文で示すと、以下のようになる。

“land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained.”

日本国憲法で日本語で書かれた「戦力」とは、もともと英文では「war potential」であることが分かる。war potentialとは文字通りに訳せば「潜在的に戦争を遂行できる能力」の意味だ。

多くの日本のハイテク企業が憲法上の疑義

では、「潜在的に戦争を遂行できる能力」とは一体どのようなものだろうか。連合国総司令部(GHQ)内に設けられた憲法制定会議の運営委員会のメンバーだったチャールズ・L・ケーディス陸軍大佐によると、「政府の造兵廠(ぞうへいしょう)あるいは他国に対し戦争を遂行するときに使用され得る軍需工場のための施設」を指す。同大佐は「戦争放棄」の条文を起草したと言われている。

war potentialが、かなり幅広い意味を有していることがわかるだろう。つまり、本来の意味では、事実上の陸海空軍である自衛隊の存在はもちろんのこと、戦闘機や戦車を量産してきた三菱重工業も、装甲車を製造するコマツも、「戦争を遂行するときに使用され得る軍需工場のための施設」を持っていることになり、憲法に反した行為となる。

現代の兵器はハイテク化が進む。ミサイルのシーカー(目標捜索装置)などに使用され、ビデオカメラなどに欠かせない「電子の目」CCD(電荷結合素子)を製造するソニーも当然、war potentialに当たり、憲法に反した製品を製造していることになり得る。現代の戦争で重要な役割を果たすC4Iシステム(指揮、統制、通信、コンピューター及び情報のシステム)に関わるNECや三菱電機、東芝、富士通、日立製作所など世界に名だたる日本のハイテク企業が製造している製品の中には、war potentialが多い。

そもそも、日本語の「戦力」であっても、現状の憲法解釈には大きな矛盾がある。振り返っていただきたい。小学生の高学年か中学生の頃、学校の授業で憲法9条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」との条文を読んだ時に、「あれ?でも、自衛隊があるじゃん?」と子供心に疑問を感じた人も少なくないだろう。筆者もそうだった。

日本国憲法の英文を読んだ外国人も同じように感じている。例えば、筆者の同僚であるジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(JDW)のアジア太平洋担当のエディター(編集者)であるジェームズ・ハーディー氏は、15日の安保法制懇の報告書提出を受け、JDWの姉妹誌であるジェーンズ・インテリジェンス・レビューに以下のように書いた。

「(憲法9条は)“陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない”と述べている。日本の総勢24万5000人の自衛隊は明らかにこれに矛盾するものだ」

1959(昭和34)年の砂川事件をめぐる最高裁判決、いわゆる砂川判決で、自衛隊は「合憲」のお墨付きを得たのは事実だ。しかし、外国人が憲法を英語で素直に、文字通りに読んだ場合、war potentialという言葉が、日本語で訳された「戦力」よりも幅広い意味を持ち、海外勢が日本国憲法と日本の実態にかなりの矛盾を感じ取っていることを認識しておいた方がいい。米ニューヨークタイムズ紙も5月8日付の社説で、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を憲法9条の解釈変更で実現しようとしていることに異を唱え、「日本は民主主義の真の試練に直面している」と指摘した。

日本政府は、憲法9条第2項が禁じている「戦力」とは、「自衛のための必要最小限度を越えるもの」との政府統一見解を示してきた。そして、「自衛のための最小限度」や「専守防衛」に合致させるために、政府は「攻撃的兵器は持たない」との原則を確立。このため、かつては空中給油機の導入が長年認められなかったり、戦闘機から爆撃照準装置が外されたり、といった事態に陥った。「そもそも『攻撃型兵器』などというものは存在しない。攻撃型兵器が駄目なのであれば小銃だって駄目でしょうし、護衛艦だって駄目でしょう。世界の常識とのズレを勘案しないと、外国にはまったく通じない話になる」(軍事ジャーナリストの清谷信一氏)との批判は今も根強い。

安倍政権は「必要最小限度の武力の行使」であれば問題ないと訴え、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使の容認に踏み切ろうとしている。安倍首相は15日の記者会見で、「積極的平和主義」の旗を掲げ、国連平和維持活動(PKO)など国際協力活動を積極的に推進する際、国際協調が大切であるとの考えを示した。そうであるならば、国際理解を得るうえでも、融通無碍(ゆうずうむげ)な憲法解釈によってではなく、正々堂々と真っ正面から、憲法9条の改正で臨むべきではないのか。

憲法前文と13条で9条を「上書き保存」

安保法制懇の報告書は、憲法9条以外の記述によって、集団的自衛権の行使は容認できる、と結論付けている。すなわち、憲法の前文に書かれた「平和的生存権」や、13条に記された「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を根拠にして、個別自衛権に加えて、これまで9条が武力行使にあたるとして禁じてきた集団的自衛権の行使も可能だとしているわけだ。

しかし、これはいかにも無理がある。13条の「生命、自由及び幸福追求の権利」は、もともと米国の独立宣言(1776年)の有名な一節からGHQが持ってきて、マッカーサー草案に盛り込んだものだ。

“We hold these truths to be self-evident: That all men are created equal; that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights; that among these are life, liberty and the pursuit of happiness.”

われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということを。


米国の独立宣言において法の下における個人の平等や人間としての不可侵の権利を掲げた有名な箇所が、日本ではいつの間にか国家安全保障での個別自衛権の根拠の一部に用いられてきた。そして、安倍政権はそれをさらに拡大解釈し、集団的自衛権の根拠の一部にさえもしようとしている。パソコンでの文書作成に例えるならば、憲法前文と13条で9条を「上書き保存」し、消し去ってしまうようなものだ。

振り返れば、戦前の帝国日本では明治憲法の下、天皇が持つ軍の最高指揮権である統帥権について、軍が拡大解釈して政治への介入を強化、戦線を拡大させていった。現在の日本ではシビリアンコントロールが十分に確立されてはいるものの、一内閣の裁量で憲法の解釈を変更し、政府の権力を大きく拡大することに対し不安を感じる国民は多いはずだ。この国に、リーガルマインド(適切な法的判断)はないのだろうか。今、法治国家の根幹部分が揺らいでいるのである。
posted by Kosuke at 12:09| Comment(0) | 東洋経済